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本日の政経講演会のテーマは「裁判員制度」。

石川裕一郎准教授の「憲法（人権）」の授業の場所を教室からチャペルに移し、外部に開かれた形で４限・５限の時間に行われました。
本日の講演者は、弁護士であり、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏と、弁護士であり、元最高検察庁検事の岩下肇氏。

伊藤和子氏は、被告人の弁護担当を担当された、名張毒ブドウ酒事件等を例に、刑事裁判に裁判員制度という「市民参加」のシステムを導入するにいたった背景をわかりやすく説明され、参考となるアメリカの陪審制度の傍聴経験なども紹介されました。そして、日本における従来の刑事裁判の問題や、裁判員制度の問題点もつまびらかにした上で、それでもなお、今の刑事裁判に風穴を開ける意味での裁判員制度の重要性を述べられました。

一方、岩下氏は、司法制度改革審議会意見や裁判員法を紹介され、裁判官の被告人に対する上から目線や、公務員の職務意識について、厳しい問題意識から発言されました。そして、一般市民の専門知識が不十分さ、過重な負担などから裁判員制度に疑問をもたれていること、現制度下でも可能な改革から着手することを力説されました。

休憩後、松村芳明・聖学院大学非常勤講師（憲法）を、交えてのパネルディスカッション、その後でフロアからの質疑応答が行われ、主に裁判員制度に対する懐疑的な意見に伊藤氏が答えるという形で進行しました。聴衆も非常に熱心で、30分ほど時間超過するほど熱の入った質疑応答が展開されました。

参加者：70名（外部13名）

今回の講演会は、東アジア外交をテーマに、康仁徳氏（本学総合研究所客員教授）および枝野幸男氏（衆議院議員）に講演をお願いしました。

司会は、小田川興氏（本学総合研究所客員教授・元朝日新聞社ソウル支局長）。

まず康先生からは朝鮮半島について、日本との関係を知る上で重要な歴史を踏まえた上で、北朝鮮問題および今後の展望について、丁寧な解説がありました。

特に北朝鮮問題については、講演前日に、アメリカが北朝鮮の「テロ支援国家指定」の解除をしたこともあり、日本人拉致問題、ミサイル・核開発問題の経緯を確認することは、非常に時宜を得たものでした。

また展望においては、特にポスト金正日について、日米韓での共同研究および、対策樹立が緊要であるとの、発言がありました。

次に、枝野氏からは、金融危機の痛手を受けるアメリカ、経済成長・改革開放路線を続ける中国の存在を踏まえ、今後の東アジア外交について利害が一致する国を探すことの重要性が主張されました。
一方で、いわゆる「歴史問題」に触れ、被害者側の認識の仕方について日本の戊辰戦争を例に、持論を展開されました。

続いて２人のトークセッションがあり、日韓関係について意見が交わされ、特に若い世代では、より一層交流が進むのではないかという期待が寄せられました。外部からの参加者も多く、喫緊の課題に対する提言に耳を傾け、講演会後の質疑応答も盛んでした。

参加者　約200名（内外来者　30名）

■写真

上段左　康仁徳氏、上段右　枝野幸男氏

中段左　講演会の聴衆、中段右　小田川興氏

下段左　講演会後のランチ・セッションで、質問に答える講師

下段右　質問する聖学院の学生