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11月17日（水）、「憲法と資本主義の現在」と題して、憲法学者の杉原泰雄氏を招いて講演会が行われました。
この講演会はコミュ二ティ政策学科設立10周年記念講演会として行われ、教員や学生約70人が参加し、耳を傾けました。

杉原氏は講演の冒頭で、100年に一度の経済危機と言われるなかで、この危機の原因を克服する的確な政策を立てることが政府に求められていることである、と語りました。

1929年の世界大恐慌から始まったファシズムの台頭を引き合いに出し、杉原氏は経済危機がもたらす深刻な事態への警鐘をならし、また憲法9条が平和主義を規定しているにもかかわらず、小泉政権では軍事支出の増強が行われたことを批判しました。

現実問題として、社会保障よりも、こうした軍事費へ資金が投入されています。
杉原氏は軍事資質の抜本的な削減と社会的・経済的弱者への保障を見直すことを強く促し、失業者を出さない福祉国家へ日本はなるべきだと話しました。

最後に杉原氏は、日本が真に福祉国家となるためには、国民自身が政治を批判することのできる懸命な国民となり、的確な政策を打ち出すことのできる政府や政治家を選ばなくてはならない、と締めくくりました。


講演会概要・杉原泰雄氏プロフィールは　こちら　から

コミュ二ティ政策学科ホームページは　こちら　から

11月17日（水）にコミュニティ政策学科設立10周年記念講演会を行います。


(※クリックすると大きくなります）

コミュニティ政策学科設立10周年記念講演会
「憲法と資本主義の現在」～「百年に一度の危機」のなかで考える～
 

講演者：杉原　泰雄（一橋大学名誉教授）
コーディネーター：阿久戸　光晴（聖学院大学学長）
日時：11月17日（水）　11：00～12：30（アセンブリーアワー）
会場：聖学院大学チャペル
参加無料
 

講演概要：
私たちは、長期にわたる経済不況と財政破綻の状況下で企業倒産や未曾有
の就職難、またそれに伴う生活の破綻や自死者の増大など人間存在の危機
ともいうべき、「百年に一度の危機」の中にいる。何がその要因なのか。
日本国憲法は、今回のように資本主義体制がしばしば国民の多数を塗炭の
苦しみに追い込んできた状況から守る原理・制度を本来持つ現代資本主義
憲法である。今や、このことを再確認して、「危機」への適格な対応策をともに
考える時である。
市場原理主義の世界化と軍拡を抑止し、「平和国家」と「社会国家」（福祉国家）
の具体化をはかることが何よりも大事なことと思う。そのためには、中央政府の
民主化と地方自治の強化が不可欠となる。危機のときにこそ大学とその学問の
存在理由が問われている。

 

講演者：
杉原　泰雄（一橋大学名誉教授）
一橋大学名誉教授。1930年生。一橋大法学研究科博士課程修了（法学博
士）。同法学部専任講師、助教授、教授を経て法学部長。この間、東京大学
等でも教鞭。駿河台大学名誉教授。全国憲法研究会元代表。主著に『国民
主権の研究』（岩波書店）『人民主権の史的展開』（岩波書店）、『国民主権の
史的展開』（岩波書店）、『平和憲法』（岩波書店）、『憲法と国家論』（有斐閣）、
『地方自治の憲法論』（勁草書房）、『憲法と資本主義』（勁草書房）、憲法と
資本主義の現在』（勁草書房）。
 

【お問合せ先】　企画総務課
事前申込は不要です。

TEL. 048-781-0925
FAX 048-726-2962
 

コミュ二ティ政策学科ホームページは　こちら　から
 

就業力ＧＰの内容紹介をしていきます。
今回はその第一弾です。




聖学院大学が考える就業力向上の仕組みの一つに、
「インターンシップ」があります。


本学の教員の指導の下、インターンシップ担当職員が地元中小企業を
まわって、説明や受け入れの依頼を行います。
単に実習依頼をして、学生を預けるだけではなく、
各受け入れ先の実情に合わせた実習モデルを作成することで、
多くの中小企業にインターンシップを受け入れてもらいやすくします。



政治経済学部の学生は3年次に、「インターンシップ」を科目履修します。
これまで、「インターンシップ」は選択科目でしたが、
 コミュニティ政策学科は2011年度入学生から全員必修、
政治経済学科は2012年度入学生から全員必修となります。



学生は、このインターンシップで、現場での実習を通し、職業人として
実際に必要とされる資質能力を意識して、職業観・勤労観を身に付けます。


インターンシップの指導は、実習先で行うだけではなく、
ゼミ教員が「業務日誌」「実習レポート」をチェックして、
受け持ちの学生一人一人に合わせた対応を行います。


そして、学生の資質能力に合わせて、キャリアサポート課が就職の支援を行うことになります。



【参考】

文科省「大学生の就業力育成支援事業」に本学が採択されました！

東京都荒川区長である、西川太一郎氏は、本学総合研究所の客員教授でもあり、現在も、コミュニティ政策学科の専門科目で「日本産業論」という授業を担当されています。

 

今回の講演では、まず荒川区が「区民を幸せにする」ために、「幸福実感都市」を目指す区政に取り組んでいることを紹介、そしてさまざまな取り組みのうち、”環境”に絞って具体例を挙げて説明されました。

 

たとえば、環境にやさしく快適な学習環境を確保する、小学校のエコ改修の取り組み、隅田川を通る地域（秩父市、戸田市、東京都北区、足立区）と連携した、学生環境サミットの開催、中小企業の街の特性を生かし、事業所と提携し、ＣＯ２削減、ソーラー発電設置、地域猫（野良猫）や廃棄物に関する条例（予定）など、詳しく解説されました。

 

多くの大胆な区政改革に取り組む一方でまた、区役所職員とも直に話して、意見、提案を受け入れるという地道な努力をされている例を、真摯に語られました。

 

「荒川区は、東京都の他の区と比較し、あまり大きくはないから、かえって、やりがいがある、区長との距離も近い。ぜひ荒川区で働いてほしい」と、公務員志望の学生にアピールされました。

 

また、講演会の終了後も、学生と一緒に歓談の時を持ち、公務員試験の話や講演に関する質疑応答などで、一段と盛り上がるひとときを持ちました。（参加者　約144名、内教職員・外部者：約33名）

 

 

 

 

2008年　聖学院大学政治経済学部　20周年記念講演会

「市民を幸せにする自治体｣

 

■日時

2008年10月1日　11:00～12:30

 

■場所

聖学院大学　チャペル

 

■講演者

西川太一郎

（東京都荒川区長・聖学院大学客員教授、元衆議院議員、元経済産業副大臣）

 

■挨拶　阿久戸光晴（聖学院大学学長）

■司会　平　修久（聖学院大学コミュニティ政策学科長）

 

■講演概要

私たちの生活にとって重要な存在である自治体。かつては「お役所仕事」という多くの批判を受けてきたが、地方分権が進み、市民の地域活動が活発化することと並行して、大半の自治体は変革、変貌しつつある。自治体の業務をサービスと改めて捉えなおし、住民ニーズをより尊重し、効率的運営が展開されつつある。

 

そのような中で、東京都荒川区の西川太一郎区長は、「区政は区民を幸せにするシステム」というコンセプトを打ち出した。言われてみれば当たり前ではあるが、一歩先んじた考え方であり、自治体の目指す最終目標を示している。荒川区では、この考えのもと、環境先進都市や生涯健康都市といった内容を含む「幸福実感都市」を将来都市像に掲げた基本構想を策定し、高い質のサービスを提供している。荒川区の自治体経営を通して、自治体のあるべき姿を考えたい。

 

【事前申込不要・参加無料】