SEIG On-line Information

11月17日（水）、「憲法と資本主義の現在」と題して、憲法学者の杉原泰雄氏を招いて講演会が行われました。
この講演会はコミュ二ティ政策学科設立10周年記念講演会として行われ、教員や学生約70人が参加し、耳を傾けました。

杉原氏は講演の冒頭で、100年に一度の経済危機と言われるなかで、この危機の原因を克服する的確な政策を立てることが政府に求められていることである、と語りました。

1929年の世界大恐慌から始まったファシズムの台頭を引き合いに出し、杉原氏は経済危機がもたらす深刻な事態への警鐘をならし、また憲法9条が平和主義を規定しているにもかかわらず、小泉政権では軍事支出の増強が行われたことを批判しました。

現実問題として、社会保障よりも、こうした軍事費へ資金が投入されています。
杉原氏は軍事資質の抜本的な削減と社会的・経済的弱者への保障を見直すことを強く促し、失業者を出さない福祉国家へ日本はなるべきだと話しました。

最後に杉原氏は、日本が真に福祉国家となるためには、国民自身が政治を批判することのできる懸命な国民となり、的確な政策を打ち出すことのできる政府や政治家を選ばなくてはならない、と締めくくりました。


講演会概要・杉原泰雄氏プロフィールは　こちら　から

コミュ二ティ政策学科ホームページは　こちら　から

11月17日（水）にコミュニティ政策学科設立10周年記念講演会を行います。


(※クリックすると大きくなります）

コミュニティ政策学科設立10周年記念講演会
「憲法と資本主義の現在」～「百年に一度の危機」のなかで考える～
 

講演者：杉原　泰雄（一橋大学名誉教授）
コーディネーター：阿久戸　光晴（聖学院大学学長）
日時：11月17日（水）　11：00～12：30（アセンブリーアワー）
会場：聖学院大学チャペル
参加無料
 

講演概要：
私たちは、長期にわたる経済不況と財政破綻の状況下で企業倒産や未曾有
の就職難、またそれに伴う生活の破綻や自死者の増大など人間存在の危機
ともいうべき、「百年に一度の危機」の中にいる。何がその要因なのか。
日本国憲法は、今回のように資本主義体制がしばしば国民の多数を塗炭の
苦しみに追い込んできた状況から守る原理・制度を本来持つ現代資本主義
憲法である。今や、このことを再確認して、「危機」への適格な対応策をともに
考える時である。
市場原理主義の世界化と軍拡を抑止し、「平和国家」と「社会国家」（福祉国家）
の具体化をはかることが何よりも大事なことと思う。そのためには、中央政府の
民主化と地方自治の強化が不可欠となる。危機のときにこそ大学とその学問の
存在理由が問われている。

 

講演者：
杉原　泰雄（一橋大学名誉教授）
一橋大学名誉教授。1930年生。一橋大法学研究科博士課程修了（法学博
士）。同法学部専任講師、助教授、教授を経て法学部長。この間、東京大学
等でも教鞭。駿河台大学名誉教授。全国憲法研究会元代表。主著に『国民
主権の研究』（岩波書店）『人民主権の史的展開』（岩波書店）、『国民主権の
史的展開』（岩波書店）、『平和憲法』（岩波書店）、『憲法と国家論』（有斐閣）、
『地方自治の憲法論』（勁草書房）、『憲法と資本主義』（勁草書房）、憲法と
資本主義の現在』（勁草書房）。
 

【お問合せ先】　企画総務課
事前申込は不要です。

TEL. 048-781-0925
FAX 048-726-2962
 

コミュ二ティ政策学科ホームページは　こちら　から
 

就業力ＧＰの内容紹介をしていきます。
今回はその第一弾です。




聖学院大学が考える就業力向上の仕組みの一つに、
「インターンシップ」があります。


本学の教員の指導の下、インターンシップ担当職員が地元中小企業を
まわって、説明や受け入れの依頼を行います。
単に実習依頼をして、学生を預けるだけではなく、
各受け入れ先の実情に合わせた実習モデルを作成することで、
多くの中小企業にインターンシップを受け入れてもらいやすくします。



政治経済学部の学生は3年次に、「インターンシップ」を科目履修します。
これまで、「インターンシップ」は選択科目でしたが、
 コミュニティ政策学科は2011年度入学生から全員必修、
政治経済学科は2012年度入学生から全員必修となります。



学生は、このインターンシップで、現場での実習を通し、職業人として
実際に必要とされる資質能力を意識して、職業観・勤労観を身に付けます。


インターンシップの指導は、実習先で行うだけではなく、
ゼミ教員が「業務日誌」「実習レポート」をチェックして、
受け持ちの学生一人一人に合わせた対応を行います。


そして、学生の資質能力に合わせて、キャリアサポート課が就職の支援を行うことになります。



【参考】

文科省「大学生の就業力育成支援事業」に本学が採択されました！