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  地方分権改革も第二期に入り、「官から民へ」の国づくりが本格化しています。しかし、「民」が地方自治を担うという意識が市民に生まれるまでに分権改革は浸透していません。なぜ、市民が地域ガバナンスを担うという地方分権改革が進まないのでしょうか。

　この主題をめぐって、県知事・市長経験者、また現役の市長を招いて、大宮ソニックシティ・小ホールを会場にシンポジウムを開催しました。講師のひとりで前鳥取県知事の片山善博・慶應義塾大学教授は、なぜ北海道の夕張市が財政破綻をし、市民が負担増と不利益をこうむっているか、それは国の無責任であり、地方議会が自治体運営をチェックできなかった無力さであり、市民が自治から疎外されていたことにある、と地方自治の問題を指摘することから講演をはじめられました。

　3人の講師の講演は、市民自治がどのように具体的に実現されているか、また地方議会は何ができるかをめぐって首長としての経験を語るものでした。その後続いたディスカッションでは、どこから市民による地域ガバナンスに取り掛かることができるのかをめぐって議論が続きました。4月18日（金）は一日中雨が降り続くという悪天候でしたが、参加した160名をこえる聴衆は、8時30分のおわりまで席を立つこともなく、すべてに答えられないほどの多くの質問により熱心に議論に参加しました。